取り扱い業務
下記にて、主な取り扱い業務を列記しています。
下記に列挙しきれなかったものについてもどうぞお気軽にお問い合わせください。
主として個人の市民生活に関する分野
交通事故その他の事故
交通事故は加害者側、被害者側を問わず、自転車や歩行者関連の事故も。
また学校における事故やスポーツに関する事故など日常生活における事故一般も含みます。
多重債務等(借金問題等)
多重債務によって生活が成り立たない方。個人事業者及び小規模法人の倒産を含みます。
借地借家・不動産一般
明け渡し、立ち退き、敷金、原状回復などを含む不動産一般の問題。
労働事件
未払い賃金(残業代等)や解雇、労働条件の問題など。
高齢者・障害者の財産管理、成年後見等、遺言・相続
遺言作成、遺産分割のほか、財産管理など高齢者・障害者特有の問題、成年後見など。
欠陥商品・製造物責任・詐欺商法・マルチ商法・過量販売等
商品に欠陥があった場合や、悪徳商法一般への対処など。
犯罪被害者支援
犯罪被害に遭われた方の支援。刑事裁判手続への関与のほか、賠償請求等を含みます。
一般刑事・少年事件
捜査段階から公判等まで。
主として企業・商取引に関する分野
契約法・商取引、債権保全・債権回収等
契約書の作成・検討、商取引などの問題や、債権の保全、回収など。
会社法一般
株主総会やコンプライアンスなど会社法全般。
労働事件
労働条件の問題のほか、セクハラ等の労働環境の問題を含みます。
個人情報保護
企業における個人情報保護の取扱に関連する事項。
法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生を含む）
法人が倒産する場合の問題を扱います。